甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
けていくということで、今までは環境こだわり米とか、そういう部分で肥料の低減化とか、化学肥料の低減とか、そういった部分で非常に効果があるということで、あと地下水にも流出が非常に少ないということで、環境に非常によいという面も持っておったんですけども、その反面で、今も言われましたマイクロプラスチックということで、この殻が公共水域、下水道を流れまして河川、そして海洋に流れていくということで、それが、今、環境汚染
けていくということで、今までは環境こだわり米とか、そういう部分で肥料の低減化とか、化学肥料の低減とか、そういった部分で非常に効果があるということで、あと地下水にも流出が非常に少ないということで、環境に非常によいという面も持っておったんですけども、その反面で、今も言われましたマイクロプラスチックということで、この殻が公共水域、下水道を流れまして河川、そして海洋に流れていくということで、それが、今、環境汚染
これは開発だけではなくて、いろんな地域づくりに市長が言われる環境汚染によっても大きな枠組みの地域づくりの視点でというふうにおっしゃってますが、そういった意味では、もう少し専門的に今後どういう形態が望ましいか、どんな方法があるべきか、そして、それを職員も市民の方も共有していくというためには、そういった政策研究も必要ではないかなというふうに思います。
そういった視点から、こういった状況をやはり皆さんの手でですね、今後何かの、自分の土地を持っている、先ほど申しました責任を適度な環境汚染にならない、また皆さんに責任といろんな管理方法を徹底したもののいい条例ができたらいいなあ、これいわゆる倫理条例かなという部分もあるんですが、そういったものが、またこれから私ももう少し調べさせていただき、いいものができればいいなあと考えております。
平成１７年９月１３日に、財団法人滋賀県環境事業公社と締結いたしましたクリーンセンター滋賀設置に伴う環境保全協定書は、事業活動に伴う環境汚染の発生を事前に防止し、住民の健康と生活環境の保全、環境負荷の軽減を目的に締結したものでございます。
しかし、現状としては一般家庭から出された小型家電製品については、ＰＣＢが含まれる疑いがあるものの、委託された事業者により破砕、選別され、その後リサイクルや最終処分へ送られており、環境汚染のおそれがあると言われています。 高濃度ＰＣＢについては、甲賀市では他自治体に先駆けて迅速に対応され、処分期限までに完了されました。処分先の都合で遅れはしているものの、めどはたっているとお聞きしております。
次に、（２）のプラスチックごみ削減への市の取組についてですが、プラスチック製品は、私たちの生活に欠かせないものとなっていますが、プラスチックごみによる環境汚染問題が世界的な問題となっており、使い捨てプラスチックの使用量削減と適切な処理が急務であると認識しております。
破損等による水銀の漏出は、健康被害や環境汚染を引き起こす可能性があることから、直接手渡しで回収させていただくこととしておりますが、身近なセンター等で回収することにより、廃棄の手間の軽減につながるものと考えております。 なお、現在はホームページや広報紙により周知しているほか、今月の区長配布により各戸配布にて案内をしているところでございます。
住宅地や市街地での低空飛行や夜間飛行を行う米軍の航空機を制限することさえもできず、米軍基地内で重度の環境汚染が疑われたとしても、その立入調査もできません。 もはや運用を改善するというだけでは、米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めない。
既に全国では、循環資源とか環境汚染の防止、省エネ、再エネルギー技術の推進、環境負荷計測器の開発など、中小事業者でも環境イノベーションが生まれております。今ある技術、使い方などを工夫すれば大きな資金がなくても環境面で役立つものがあると言われておりますので、そういったことを後押ししたいと考えております。 以上でございます。 ○瀬川裕海 委員長 山元委員。 ◆山元宏和 委員 続けます。
次に、五つ目は、健全な生活環境の保全でございまして、環境汚染などの未然防止や、事業所などの環境負荷低減を推進するものでございます。 次に、六つ目は、潤い豊かな快適環境づくりでございまして、公園・緑地の整備や、歴史文化の保全と活用のほか、良好な景観の保全形成を推進するものでございます。 ○議長（西田剛） 山元議員。
◎環境経済部長（藤田雅也） ごみ処理につきましては、二酸化炭素の排出抑制や環境汚染物質の発生防止など、環境負荷の低減を最優先の目的としておりまして、また、経済性、効率性は、最小限の経費で安定的なごみ処理を行うことによる市の財政負担の軽減につながることを目的としております。 ○議長（西田剛） 奥村議員。 ◆２４番（奥村恭弘） これを聞いて安心したんです。
次に、施策名、環境汚染、環境負荷対策の促進の概要といたしましては、市内の特定工場に対して環境法令に基づいた指導啓発を行うほか、河川の水質調査や自動車騒音面的評価などの環境調査事業を行ってまいります。 次に、環境学習の拡充の概要といたしましては、環境に関する情報の発信や環境イベントなどを通じて、市民一人一人が環境について自分ごとと捉えられるよう、環境啓発活動を行います。
それで、環境汚染や人体に影響があるのではないかと言われております。今の段階ではまだレジ袋を取り扱われている量販店は市内にもまだたくさんございます。量販店やコンビニでの対応はどのようになっているのか把握はされているのでしょうか、３点目にお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田周一郎） 鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長（鍔田正広） 通告３点目のレジ袋の取り扱いについてお答えします。
地球環境を守るために、自然破壊や環境汚染をとめなければなりません。近年、世界の各地で異常気象が相次ぎ、誰もが身近な環境の変化を肌で感じております。彦根市は、低炭素社会構築都市宣言をしておりますが、「何を行っているのか、目に見えていない」との指摘があります。
その中の３条には、環境汚染防止管理体制が定められていて、覚書として水質検査の報告を県公社が甲賀市に提出することとなっております。 資料を預かっている市民環境部として、その資料から質問をいたします。ただし、私は、その資料につきましては県のホームページや、また環境監視委員会さんの資料、また市からいただいたものも含めて質問いたします。
事業公社さんがですね、漏水は確認されず、結果として事故とは判断されないにしても、市としては、先ほどの環境保全協定７条に、環境汚染のおそれがあるというところまで判断はしなければならないと思っています。 それじゃ市の対応は、市はどのようにしたのかお聞きしたいと思います。 ○議長（林田久充） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡根芳仁） お答えします。
そして、６点目については、フッ素洗口後の廃液による環境汚染と。このように、日弁連は、６点の問題から、集団洗口について問題ありというふうな見解を示されておられます。 また一方で、私、この期間、フッ素についていろいろ調べさせていただく中で、一冊の本に出会いました。「フッ素信仰はこのままでよいのか」という村上徹博士が書かれた本です。
地球温暖化による環境破壊、大気・河川・海・土壌の環境汚染を防ぐためにも、また先ほどエネルギーの問題もありました。そういう観点からも、やっぱりごみ処理費を削減して財政を改善するためにも、分別収集をもっと進める必要があるし、中部清掃組合の炉の次期建設計画でも、今度は東近江市が最大自治体になるわけです。
環境汚染や自然界の生態系にも影響を与えるプラスチック製品にかわる製品として、本市の地場産品である江州ヨシや竹を活用し、エコ商品として産業化ができれば、地元での就労の機会がふえるとともに、ヨシ地や竹林は原材料を生産する重要な土地となり、適切な維持管理がされます。よって、環境保全や景観保全にもつながると思うわけであります。
この目標達成に向けて、国連加盟国は２０３０年までに「地球上の誰一人として取り残さない」との合い言葉のもと、この地球から貧困や飢餓、環境汚染や気候変動、テロや戦争などがもたらす人類の不安や不幸を除去する努力を求められることとなりました。